9月も中盤。今年度もあっという間に半分が過ぎ、ボーナスを含めた上半期の給与から、今年度の年収がどれほどなのか、試算している人もいるだろう。
東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京」「東京除く関東」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」）に分けてまとめた。その第1弾として東京都の上位500社ランキングを発表する。
集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業1612社。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書の公開データと厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」を基に、業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
1000万円を超えたのは30社
トップ10にはM&A助言業の企業が4社ランクイン。1位にM&Aキャピタルパートナーズ（3514万円）、2位にストライク（1937万円）、4位にGCA（1630万円）、7位に日本M&Aセンター（1419万円）となった。4社とも平均年齢は30代と若く、本ランキングの基準年齢である40歳を待たずして離職する社員も多いものとみられる。
ランキング対象企業のうち、40歳推計年収が1000万円を超えたのは30社。40歳で大台を突破できる高給企業は、全体の2％弱と限られた存在だ。
40歳といえば会社でも人生でも、ちょうど折り返し地点ともいえる年齢。最初の管理職とされる課長クラスに昇進する人も増えるこの年代あたりから、給与の差も出やすくなっている。
