9月18日に配信した｢40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」。高給取りが必ずしも羨望の対象とならない時代だが、上位企業の給与水準を見て思うところがある読者も多かったのではないだろうか。
第2弾の今回は、その逆となるワーストランキングを発表する。
トップ500社ランキングで見ると第500位が低いように見えがちだが、東京都に本社を置く上場企業は1612社。このうち、「40歳の推計年収が低い500社」の給与水準についても知らなければ、全体像はつかめない。
集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業1612社。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書の公開データと厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」を基に、業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
地方に比べ高給企業は多いが…
物価の高い東京都に本社があることもあり、地方に比べ高給企業が多いものの、50社が40歳推計年収で400万円に達していない。500万円未満で見た場合、254社だった。
会社によっては専門職や定年後の再雇用社員を集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆる正社員の実態と乖離がある場合もありうる点には注意していただきたい。
