8月20日に配信した「最新！全国『40歳年収が高い500社』ランキング」に続き、今回は上場企業（約3600社）を対象に推計した40歳年収の全国ワースト500社ランキングを紹介する。
単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。各社の有価証券報告書に記載の数値を集計した東洋経済新報社『会社四季報2018年3集・夏号』データと、厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
対象の上場企業平均は600万円
利益率の高くない事業を手掛けていたり、業績が苦しかったりと給料が高くない事情は、各社それぞれだ。あくまで理論値にすぎないことを留意されたい。
また、会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆる正社員の平均的な実態と乖離がある場合もありうる。東名阪などの大都市に本社を置きながらも全国に幅広く展開していたり、大都市以外の特定地域に製造拠点が集中していたりする企業では、地方の安い給与水準に全体が引っ張られているようなケースもある。
なお、集計対象企業3232社を単純平均すると40歳推計年収は600万円だった。
