過去5年で「給与も従業員数も増えた」500社

1位キーエンスは5年で「500万円強」の年収増

ランキング上位では建設業の健闘ぶりが目立つ(撮影:今井康一)

夏のボーナスが支給される時期が近づいてきた。前年に比べ、どのくらいの金額が増減したか、話題になることも多いだろう。では、少し長い目で年間の給料の増減をみるとどうなるだろうか。

東洋経済オンラインでは、平均年収を増加させるとともに、従業員数も増やしている好調企業をピックアップ。平均年収を10万円以上増やし、従業員数を10人以上増やした企業を条件にランキングを作成した。ランキングは平均年収を増やした金額が多い企業から順に順位づけしている。

ランキングは、2012年2月期から2013年1月期と、2017年2月期~2018年1月期の有価証券報告書の従業員数の注記に記載されている値を用いて、この5年間の平均年収と従業員数の変化を比較している。有価証券報告書の従業員数の注記には単体ベースの平均年収のみが記載されているため、すべての項目の基準を合わせるために、単体の値で調査した。

ホールディングス制へ移行したことで、単体の従業員数を大幅に減らし、年収が大幅に増えたケースがある。こうしたホールディングス制へ移行した企業は、年収・従業員数ともにブレが大きいため調査の対象外とした。

調査対象社数は2732社で、条件に該当した企業は全部で851社あった。この5年で100万円以上の給与を増やした企業は123社だった。

政府は、1人当たり平均給与等支給額(ボーナスや配偶者手当など含む「給与等支給総額」を従業員数で割った値)を大企業の場合は前年度比3%、中小企業の場合は同1.5%以上増加させた企業に対し税優遇を決めている。今回の調査は5年前比だが、上位企業はこうした賃上げ支援の波にうまく乗っている企業である可能性が高い。

建設業界の健闘が目立つ

ランキングの1位はキーエンス。直近の平均年収は1861万円で、2012年3月期の実績と比較して539万円増加させた。従業員数は44人増加させ2121人、平均年齢は36.1歳と若い状態を保っているにもかかわらず、年収は大幅に上昇している。

2位はヒューリックで、直近の平均年収は1530万円と5年前と比べて444万円増加した。東京都内の駅前の好立地を中心に、オフィスビルを供給する会社で、有楽町で大型の再開発事業を行うなど、投資規模も拡大してきている。

ランキング上位では建設業の健闘ぶりが目立つ。上位20社のうち、建設業界が6社を占めた。4位の福田組は新潟県で最大級の建設会社。平均年収は5年前の574万円から867万円へと約300万円増加した。この間に従業員数も137人増えるなど勢いを感じさせる。東日本大震災からの復興事業やオリンピック景気にともない、建設需要が高まっているため、各社とも従業員を確保するために待遇改善が行われている点が大きい。

なお、上位100社にランクインした企業で、従業員数を最も増やした企業はトヨタ自動車で、4727人の従業員数を増加させた。平均年収は5年間で112万円増加した。

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