40歳年収「東京都除く関東324社」ランキング

トップは昨年上場の埼玉・川越のメーカー

横浜に本社を置く関東圏の高給企業は多い(写真:まちゃー / PIXTA)

日本で最大の経済圏、関東地方。東京を除く近郊6県だけでも人口は約3000万人に上り、本社を置く有名企業も多い。

東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域(「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第3弾として東京都を除く関東圏(神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の各県)に本社を置く324社のランキングを公表する。

単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書の公開データと厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」を基に、業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。また、ランキング表内で社名末尾に「*」のある会社は主要子会社のデータを採用している。

40歳は人生でも社会人でも中間点。上場企業が発表する平均年収は、年齢が企業によって異なるため、比較条件をそろえてみることで、あくまで理論的に割り出した推計値ながら一定の目安となるはずだ。

トップは2017年上場の埼玉のメーカー

1位は埼玉県川越市に本社を置くオプトラン。1999年設立の光学薄膜装置の製造・販売を手掛ける企業だ。需要先の最終製品としてはスマートフォンや車載カメラなどがある。2017年12月に上場を果たし、今回初登場で関東1位となった。

2位は横浜市に本社を置く東京汽船。東京湾全域に展開する曳船大手で国内2番手だ。

3位から7位は神奈川県勢が占め、8位に千葉県野田市に本社を置く食品大手・キッコーマンがランクインした。

40歳推計年収が1000万円の大台を突破したのは1位のオプトランのみで、700万円を超えたのは30社だった。

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