平均年収｢全国ワースト500社｣ランキング 300万円未満は6社､400万円未満は189社

今回はワースト500社（写真：manoimage / PIXTA）

東洋経済オンラインでは、『会社四季報』の本社所在地データを使い、上場企業を地域別に分けた最新の平均年収ランキングを配信してきた。前回は日本全国トップ500社を発表したが、今回はワースト500社を紹介する。

集計は日本の証券取引所に上場していて、有価証券報告書で平均年収を開示している企業を対象としている。各企業の平均年収と年齢は、2016年8月期から2017年7月期の有価証券報告書に記載された単体の数字を用い、単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は対象外としている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2017年4集調査時点のものとした。

300万円未満は6社、400万円未満は189社

『会社四季報 2018年1集』（東洋経済新報社）。上場企業各社の財務、各種基本情報のほか、平均年収なども網羅。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

今回集計した上場企業3436社の平均年収は602万円だが、ワーストランキング上位6社は平均年収が300万円未満、189社が400万円未満だった。

前回発表した全国トップ500社では1位の会社は年収2000万円を超え、上場企業という狭い枠組みの中でも大きな格差を感じてしまう。

会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、いわゆる正社員の平均的な実態と乖離がある場合もある。平均年齢の差も会社間で大きく単純には比較できないが、給与は仕事のモチベーションになり、転職を考える際も重要なファクターのひとつだ。優秀な人材を確保するためにも、給与水準が妥当であることは重要だろう。

2017年9月に発表された平成28年度分の民間給与実態統計調査結果（国税庁）によると、民間の給与取得者の平均給与は421万円、前年比でプラス1万円であった。本ランキングの調査対象企業でも平均増減額はプラス4万円とやや上向いた。