「警察の裏金」暴露した男が語る内部告発の苦悩

顔出し・実名の記者会見から17年経た今の思い

2004年、北海道警の裏金づくりについて告発した原田宏二氏(右)(写真:共同通信)
公益通報者保護法が施行(2006年)されてから、この4月で15年になる。内部告発者に対して、減給や解雇といった不利益な扱いをすることを禁じる法律だ。だが、日本社会では依然として、内部告発者を「組織の裏切り者」と指弾する風潮が消えない。組織の不正をただすはずの内部告発とは、いったい何か。それを実行した者には何が起きるのか。17年前(2004年)の2月、警察の組織的な裏金づくりを告発した原田宏二氏(83)にじっくりと尋ねた。

原田氏は北海道警察(道警)の機動捜査隊長、警務課長、札幌西警察署長、防犯部長など重要ポストを歴任し、釧路方面本部長を最後に退職した。退職時の階級は警視長(警視総監、警視監に次ぐ階級)。その後は安田生命保険(現・明治安田生命保険)の参与となり、第2の人生を歩んでいた。「実名・顔出し」で組織的な警察の裏金づくりを告発したのは、第2の人生に踏み出していた時期である。「原田証言」が大きな力となって、道警は最終的に3000人余りの警察官・職員を処分し、総額約9億6000万円を国庫などに返納する事態になった。

「内部告発者は裏切り者」は現在も変わらない

――原田さんの内部告発から17回目の2月になりました。

札幌の弁護士会館で記者会見を開いたのは、2004年2月10日のことです。公益通報者保護法の公布は同じ年の6月ですから、まさに内部告発者の保護が問題となっていたころです。

組織内部の人間が、その組織内の不正行為を監督官庁や報道機関に知らせることは社会にとって必要かもしれませんが、一般的には、内部告発者は裏切り者です。それは公益通報者保護法が施行されて10年以上が経ち、「内部告発」「公益通報」という言葉が社会に広く浸透した現在も変わらないでしょう。

私自身は、自分が真の意味で内部告発者だったかどうか、疑問を持っています。当時、大問題となった警察の組織的裏金づくりは、そもそも旭川中央警察署に勤務し、会計に携わっていたと思われる人物が、偽造された会計書類をテレビ朝日と共産党に送ったことが発端です。

それが報道されて問題が拡大し、北海道議会でも大きな議論になっていた時期に、私は記者会見しました。本当の内部告発者は最初の人物です。私は結果的に、それをサポートしたにすぎません。

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