GDPが戦後最悪の下落!日本企業がすべき4戦略 「コロナ大倒産・大失業」時代に、生き残る秘策は

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実質国内総生産(GDP)が戦後最悪の下落。この厳しい時代で生き残る秘策とは?(写真:metamorworks/iStock)
内閣府が8月17日に公表した実質国内総生産(GDP)は前期比7.8%減、年率換算では27.8%減と戦後最悪の下落となった。
「100年に一度の危機」と言われたリーマンショック後の年率17.8%減(2009年1~3月期)や石油危機後の13.1%(1974年1~3月期)を大きく上回った。
『現場力を鍛える』『見える化』など数多くの著作があり、経営コンサルタントとして100社を超える経営に関与してきた遠藤功氏は、「コロナ・ショックの本当のインパクトが訪れるのは、これからが本番。秋から来年にかけて、失業、廃業、倒産など負の連鎖が起きてくるだろう」と指摘する。
「コロナ・ショック」を見据え6月に集中執筆した『コロナ後に生き残る会社 食える仕事 稼げる働き方』を緊急出版した遠藤氏が、「日本企業が生き残るためにとるべき4大戦略」について解説する。

「GDPが戦後最悪の下落」という厳しい現実

コロナ不況は2008年のリーマンショックを超え、ウォール街の暴落に端を発した1930年代の大恐慌に匹敵すると一部では言われていた。その一方で、すぐにワクチンが開発され、それほど大きな落ち込みはないとする楽観的な意見もあった。

『コロナ後に生き残る会社 食える仕事 稼げる働き方』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら

しかし、現実は私が『コロナ後に生き残る会社 食える仕事 稼げる働き方』で書いていたことがいよいよ起きる段階になってしまった。内閣府が8月17日に公表した実質国内総生産(GDP)は前期比7.8%減、年率換算では27.8%減と戦後最悪の下落となった。

「100年に一度の危機」と言われたリーマンショック後の年率17.8%減(2009年1~3月期)や石油危機後の13.1%(1974年1~3月期)を大きく上回った

実質GDPの実額(年換算)は485兆円に減り、7年半ぶりに500兆円を下回った。日本経済の規模は、東日本大震災直後の水準まで一気に縮んでしまった

コロナ不況の影響が根深いのは、蒸発した「移動」が元に戻ることが期待できないからである。

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