「GDPが戦後最悪の下落」という厳しい現実
コロナ不況は2008年のリーマンショックを超え、ウォール街の暴落に端を発した1930年代の大恐慌に匹敵すると一部では言われていた。その一方で、すぐにワクチンが開発され、それほど大きな落ち込みはないとする楽観的な意見もあった。
しかし、現実は私が『コロナ後に生き残る会社 食える仕事 稼げる働き方』で書いていたことがいよいよ起きる段階になってしまった。内閣府が8月17日に公表した実質国内総生産(GDP)は前期比7.8%減、年率換算では27.8%減と戦後最悪の下落となった。
「100年に一度の危機」と言われたリーマンショック後の年率17.8%減(2009年1~3月期)や石油危機後の13.1%(1974年1~3月期)を大きく上回った。
実質GDPの実額(年換算)は485兆円に減り、7年半ぶりに500兆円を下回った。日本経済の規模は、東日本大震災直後の水準まで一気に縮んでしまった。
コロナ不況の影響が根深いのは、蒸発した「移動」が元に戻ることが期待できないからである。



















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