コカ・コーラが今、自販機に積極投資する理由

ドラガン社長「足元の売上減は一時的なものだ」

コロナ禍で、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの自販機での販売数量は減少傾向にある(記者撮影)
飲料業界の成長を支えてきた自動販売機が、コロナ禍で岐路を迎えている。在宅勤務の浸透や移動の自粛により、オフィスや交通機関の利用客が減少。日本最大のボトラーズであるコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(以下、コカ・コーラBJH)は、2020年1~3月の自動販売機での販売数量が前年同期比で3%減少し、緊急事態宣言が出た4月以降はさらに大きな影響を受けた。
採算性の悪化などを理由に自販機事業の見直しに踏み切る企業もある中、自販機事業への投資を進める同社は、飲料事業の粗利益の約4割を自動販売機事業が稼ぐ。
コカ・コーラBJHは2018年、西日本豪雨で広島の工場が被災し、供給体制が逼迫。2019年には統合時ののれん619億円の減損損失を計上し、最終赤字に転落した。構造改革に乗り出したカリン・ドラガン社長は、コロナ後の飲料需要をどう見ているのか。本人を直撃した。

自販機は進化を遂げている

――飲料業界は、外出自粛などを受け3月以降の販売数量が大きく落ち込むなど、厳しい状況が続きました。

現在起きている損失の最も大きな原因は、自販機やコンビニエンスストアでの売り上げが減少していることだ。これは自販機やコンビニに根本的な原因があるのではなく、外出自粛やテレワークによって人々がオフィスや駅に行かなくなり、客足が遠のいたことが大きい。つまり、新型コロナの感染収束後には戻ってくるもので、売り上げの減少はあくまで一時的なものだ。

外出自粛の影響では、都市部と地方の売り上げに違いが出ていることが明らかになっている。例えばコンビニでの売り上げを見ると、大都市と地方を比べると地方の来客数はそこまで減っていない。これらの結果をどう分析し、コントロールしていくかが今後の課題だ。

――そもそも自販機の需要はコンビニの台頭などで、新型コロナの感染拡大前から売り上げの減少が続いています。自販機への投資には慎重な姿勢を示す競合もありますが、コカ・コーラBJHは自販機への積極投資を貫いています。

自販機には進化の余地がある。コンビニの利用者が増えるように、消費者は便利なものを求めている。自動販売機はテクノロジーの力で、年々進化を遂げている。購入方法も硬貨を入れるやり方から、スマートフォンの画面上で商品を選べたり、さまざまな決済方法を選択したりすることができる。自販機はコンビニよりも数が多く行き渡っているし、近年、コンビニで問題となっている24時間営業も、自販機であれば関係ない。

次ページ競合他社と提携する可能性は?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 買わない生活
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 意外と知らない「暮らしの水」ウソ?ホント?
  • 財新
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT