コカ・コーラBJH、「619億円減損」の根本理由

自販機事業が落ち込み、予期せぬ水害被害も

コカ・コーラBJHは2年前に経営統合したが、今期は最終赤字に転落することになった(記者撮影)

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(以下、コカ・コーラBJH)が再編から2年で早くも試練を迎えている。

アメリカのコカ・コーラ社の国内最大ボトラーである同社は8月7日、今2019年12月期の通期業績見通しを下方修正した。売上高は9233億円(前期実績9273億円)と従来計画から変更はないものの、最終損益は567億円の赤字(同101億円の黒字)に転落する。

今期2回目の下方修正、主因はのれんの減損

下方修正は今期2回目。最終赤字の主因は、2017年4月の経営統合に伴って発生したのれん約619億円を全額減損として計上するためだ。

コカ・コーラBJHは国内に5社あるボトラーの1社で、アメリカのコカ・コーラ社の100%子会社である日本コカ・コーラ社から原液を仕入れ、完成品を製造して販売している。かつて日本に17社あったボトラー各社は1999年から統合を開始し、5社に集約された。

コカ・コーラBJHは2017年にコカ・コーラウエストがコカ・コーライーストジャパンを買収して誕生。国内コカ・コーラブランド販売量の実に9割近くを扱っている。

2017年の経営統合の際、約619億円ののれんが発生した。日本の会計基準では、のれんを毎年一定額ずつ償却するが、コカ・コーラBJHは2018年からIFRS(国際会計基準)を採用している。

IFRSでは原則として毎期ののれん償却を行わない代わりに、減損テストを行って「統合時の将来計画が現実的に達成不可能」と判断されれば、減損処理することになる。

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