人口減少の日本には｢所得倍増計画｣が不可欠だ 単発の政策ではなく｢パッケージ｣で対応せよ

日本経済には課題は多いですが、問題の根幹が明らかになった以上、やるべきことをやれば必ずや日本経済は復活するといいます（撮影：尾形文繁）

長期的には「生産性がすべて」だ

今回の記事が本連載の最終回となります。そこで、これまでお伝えしてきた内容を総括してみたいと思います。

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ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授は、The Age of Diminished Expectationsという本の中で、「生産性はすべてではないが、長期的にはほぼすべてである」という名言を残しています（Productivity isn’t everything, but, in the long run, it is almost everything）。

今後の日本では、他の国以上に「生産性がすべて」となります。なぜなら、これからの日本では何十年にもわたって、どの先進国より人口が大幅に減少し続けるからです。それにより、主に以下の3つの変化が起こります。

（1）（需要者となる）客が大きく減る

（2）労働者が大きく減る

（3）高齢者の年金や医療費など社会保障費用を負担する人数が減る

これらの問題に対処するためには、生産性を高めなければなりません。