コロナ禍で終わる「日本人の異常な安売り信仰」

「良いものを安く」では危機への備えは不可能

「良いものを安く」は、いまでは「妄言」といっても過言ではありません(撮影:尾形文繁)
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
生産性アップ、賃金アップに消極的な企業を動かすことで、危機からの脱却と財政再建を両立させる方法を解説した前回に続き、今回はコロナ後に激変する日本人の意識について解説する。

「良いものを安く=妄言」だったことが露呈する

新型コロナウィルスの蔓延で、予断の許さない状況が続いています。しかし、脅威はいつか終わりますので、今回のコロナ禍も、いずれ終息する日を迎えます。

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私は、コロナ禍が終息し冷静になったとき、日本人の意識が大きく変わると思っています。しかし、それは「最先端技術の導入が進む」など、一般的に言われていることではありません。

私が予測するのは、多くの人が「低価格で商品やサービスを提供することが、社会的善だ」という日本の常識が「妄想」にすぎなかったことを、ハッキリと認識するだろうということです。

これまで日本では、多くの企業がコスト削減を経営戦略の中核に据えて、1円でも安く、1人でも多くの人に商品やサービスを提供することを目指してきました。その代表例が「ワンコインランチ」です。

利益がほとんど出ない、ギリギリで生活ができる程度にまで価格を下げることが、社会のためであると思われてきました。これが、経済大国・日本が誇る「高品質・低価格」商法というものです。しかし、今回のコロナ危機で、この考え方の危険性が表面化しています。

当然ですが、高品質・低価格の戦略を実行している企業の生産性は低くなります。企業の生産性は「付加価値総額÷従業員数」と計算されるからです。付加価値総額は、大雑把に言うと売上から外部に払うコストを差し引いた金額なので、どうしても売上、すなわち単価が影響します。

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