沖縄「べにいもたると」を取り巻く強烈な危機感

コロナで観光需要蒸発、土産菓子企業の針路

観光土産品の在庫解消に協力を呼びかけた県内スーパーのセール企画=6月1日、那覇市内スーパー(筆者撮影)
国内外からの観光客数が2019年に1016万人となり、初の1000万人超えに沸いた沖縄経済が一転、大きな痛手を被っている。地場を代表する企業の動きから、沖縄経済の今を3回の連載でリポート。「宮古島の『雪塩』、訪日客戻らない前提の生き方」(2020年7月9日配信)に続く第2回をお届けする。

観光市場の「消滅」を「伸び代」に

「沖縄観光土産品 緊急事態SOS!」――。

沖縄旅行土産の定番、紅芋のタルト、ちんすこう、黒糖など観光客向けの菓子商品が新型コロナウイルスによる旅行需要の激減で行き場を失い、製造業者が苦境に立たされている。県内スーパー6社は4〜7月にかけて「SOS」と銘打った3〜5割引きのセールを展開。売り場では、普段は自宅用に買う機会の少ない土産菓子の箱を手に、買い支えに協力する県民の姿があった。

産業構造における製造業の割合が全国最下位の4.5%にすぎない沖縄で、土産菓子メーカーは、観光産業の伸長とともに「沖縄産」のニーズに応えて製造基盤を拡充してきた希少で重要な存在だ。紅芋やサトウキビ、マンゴーなど県産素材の生産者を育てる役割も担ってきただけに、沖縄観光をこのまま感染拡大の第2波が襲えば、もともと脆弱な沖縄経済が壊滅的な状態になるとの懸念が広がる。

「べにいもたると」で知られるナンポー(沖縄県那覇市)は、4月と5月の売り上げが前年同月に比べてそれぞれ90%、95%と激減し、頼り切っていた観光市場の“蒸発“に直面した。

未曾有の事態で経営の舵取りを担うのは、社長の安里睦子氏(48歳)。2016年に2代目代表として父親の安里正男氏(現会長)から経営を引き継ぎ、4年目を迎えた。同社の今期の売上高は、前期比60%減となる見通しで、企業としては20年前の売り上げ水準にまで落ち込むとの予想だ。社員数は約140人で当時の2倍に増えており、大幅な減益は避けられない。

「戦後、何もないところから会社を起こした親世代の苦労には到底及ばないって、どこかでそれを言い訳にしていた。でも新型コロナのダメージは創業時の親の経験に匹敵する。ゼロからのスタートではい上がれるかが試されている」と安里社長。減収分の95%はそのまま「伸び代になる」と捉え、観光依存の体制からの脱却を目指す。

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