東洋経済が全国の792市と東京23区のうち20区(千代田区、中央区、港区を除く)の計812市区を対象に公表している「住みよさランキング2020」。これまで「総合評価トップ50」や「関東」「北海道・東北」「近畿」「中部」を配信してきた。最後は「九州・沖縄」「中国・四国」だ。
今回の「住みよさランキング2020」では、算出指標について変更点がある。まず算出指標の数を、前回の22指標から20指標に減らした。
外した指標の1つは「持家世帯比率」だ。1993年以来採用してきたが、人口減少や都市圏への人口集中などにより、現代では家を所有することが住みよさを表す要素にならないと判断し、今回のランキングから除外とした。
一方で、追加した指標もある。快適度の「気候」は、前年までは「月平均最高・最低気温、日照時間」のデータに基づいていたが、「最深積雪」のデータを新たに加えた。
もう1つ追加した富裕度の「人口当たりの法人市民税」は、利益を生み出してその地域の財政に潤いをもたらす産業があるかどうかを評価するものである。
九州・沖縄は安心度の高い熊本県が上位に
九州・沖縄ブロックの1位は、合志市(熊本県)。2006年に2つの町が合併した自治体だ。県内有数の穀倉地帯でありながら、豊富な地下水のおかげで電子部品・半導体関連の企業や研究機関が集まる産業都市でもある。
ランキングを詳しく見てみると、安心度(全国32位)と快適度(同10位)の評価が非常に高い。安心度では「20~39歳女性人口当たり0~4歳児数」は全国5位で、「人口当たり病院・一般診療所病床数」も同51位と高評価だ。また、快適度では「転出入人口比率」が同33位となった。
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