新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各地の自治体の対応に世間の関心が集まっている。平時には住民サービスの向上や人口増加に向けた取り組みに目が向きがちだが、非常時に住民の生命と暮らしを守れるだけの財政的な備えができているか、という視点も忘れてはならない。
東洋経済『都市データパック』編集部では、以下の5つの視点(カテゴリー)から自治体の財政を評価し、財政健全度ランキングを算出している。
(1)支出が収入の範囲内に収まっているか(収支)
(2)外部環境の変化があっても柔軟に対応できるか(弾力性)
(3)支出を税収で賄えているか(財政力)
(4)税収には安定した裏付けがあるか(財政基盤)
(5)財政上の負担を将来世代に先送りしていないか(将来負担)
『都市データパック2020年版』では、掲載対象に新たに町村を加えた昨年から引き続き、全国の市町村を対象として財政健全度を算出した(他市と比較可能な指標がそろわない東京23区は除外)。
ただし、市と町村には、歳出の多くを占める福祉事務(生活保護や障がい児、母子家庭の支援など)の実施が義務付けられるか否かといった違いがあり、財政状態について単純に比較することはできない。そのため、算出指標は同一でも、ランキングの基となる偏差値は市と町村で別々に算出している。
3年連続1位だったみよし市は2位に
市の財政健全度では、1位刈谷市、2位みよし市、3位安城市と、トップ3を愛知県内の市が独占した。いずれの自治体も市内にトヨタ自動車関連の事業所が多く、ベッドタウンとしての性質も併せ持つ。
これら3市は共通する点として、弾力性のカテゴリーで評価が高く、強固な産業基盤を背景とした潤沢な財政収入がある半面、財政規模に対して固定的な支出が十分に抑制されていることが挙げられる。
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