｢住みよさランキング2020｣全国総合トップ50 上位10自治体の半分を占めた都道府県は？

「住みよさランキング2020」で全国総合1位となった野々市市の市役所（写真： haniko / PIXTA）

東洋経済『都市データパック』編集部が1993年から発表している「住みよさランキング」は、自治体ごとに“住みよさ”を表す各指標について偏差値を算出し、その平均値を総合評価として順位付けをしている。

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今回の「住みよさランキング2020」では、算出指標について変更点がある。まず算出指標の数を、前回の22指標から20指標に減らした。

外した指標の1つは「持家世帯比率」だ。1993年から採用してきたが、人口減少や都市圏への人口集中などにより、現代では家を所有することが住みよさを表す要素にならないと判断。今回のランキングから除外とした。

一方で、追加した指標もある。快適度の「気候」は、前年までは「月平均最高・最低気温、日照時間」のデータに基づいていたが、「最深積雪」のデータを新たに加えた。

もう1つ追加した富裕度の「人口当たり法人市民税」は、利益を生み出してその地域の財政に潤いをもたらす産業があるかどうかを評価するものである。

ランキング対象となる自治体は、全国にある792市と、千代田区・中央区・港区を除く特別区（東京23区）を含めた812市区。こちらは前年からの変更点はない。

1位は北陸有数のベッドタウン

「住みよさランキング2020」の全国1位は、石川県野々市市（2019年は3位）となった。野々市市は2011年に町から市に変わった自治体で、人口5万3000人、面積も13.5平方キロメートルとコンパクトな市だ。

金沢市と白山市に囲まれ、若いファミリー世代を中心に人口が増加中のベッドタウンとしての性格を持つ。金沢工業大学や石川県立大学があるため、市民の平均年齢は40.7歳と全国8番目の若さだ。

ランキングを詳しく見ると、利便度が10位と非常に高いほか、安心度・快適度・富裕度も100位台に入っており、どの指標においても高水準だった。利便度をさらに細かく見ていくと、「人口当たり大規模小売店店舗面積」は全国2位で、「人口当たり小売販売額」は6位となっている。

ランキングの2位は文京区（2019年も2位）、3位は武蔵野市（同25位）と、東京都の自治体がトップ3のうち、2つを占めた。