東洋経済が全国の812都市を対象に、20の指標に基づいて評価した「住みよさランキング2020」。これまでに全国総合評価トップ50や、関東、北海道・東北地区のランキングを配信してきた。地域ブロック別の第2弾は近畿と中部だ。
今回の「住みよさランキング2020」では、算出指標について変更点がある。まず算出指標の数を、前回の22指標から20指標に減らした。
外した指標の1つは「持家世帯比率」だ。1993年以来採用してきたが、人口減少や都市圏への人口集中などにより、現代では家を所有することが住みよさを表す要素にならないと判断し、今回のランキングから除外とした。
一方で、追加した指標もある。快適度の「気候」は、前年までは「月平均最高・最低気温、日照時間」のデータに基づいていたが、「最深積雪」のデータを新たに加えた。
もう1つ追加した富裕度の「人口当たりの法人市民税」は、利益を生み出してその地域の財政に潤いをもたらす産業があるかどうかを評価するものである。
近畿はベッドタウンが上位にランクイン
近畿ブロックの1位は、大阪市(大阪府)となった。全国の市区町村の中で人口が2番目に多い大都市で、道頓堀やユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどの観光名所が多く立地する。2025年には大阪・関西万博の開催が予定されている。
ランキング結果を詳しく見てみると、利便度において全国8位の高評価で、快適度と富裕度も上位に食い込んでおり、総合評価では全国22位だった。利便度の「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数」「人口当たり飲食店数」はともに全国20位以内の水準で、データから見ても 「食い倒れの街」であることがわかる。
ブロック2位は、葛城市(奈良県)だ。県の北西部に位置し、大阪都心部まで電車で40分ほどの距離にあり、高度経済成長期以降は住宅都市化が進んだ自治体である。
ランキングでは、快適度が全国11位で、安心度も全国52位と上位に入った。快適度の「転出入人口比率」は全国31番目の高さで、安心度の「老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数」は全国13位と高評価だ。
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