｢住みよさランキング2020｣関東＆北海道東北編 東京都の上位独占を阻んだ意外な自治体は？

小石川後楽園の花菖蒲越しに望む文京区役所（写真：YoriKei／PIXTA）

東洋経済が全国の812都市を対象に、20の指標に基づいて評価した「住みよさランキング2020」。6月17日配信の「『住みよさランキング2020』全国総合トップ50」では、全国規模での総合評価を紹介した。

今回からは3回に分けて、地域ブロック別のランキングを紹介する。第1弾は「関東」と「北海道・東北」だ。

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「住みよさランキング2020」では、算出指標について変更点がある。まず算出指標の数を、前回の22指標から20指標に減らした。

外した指標の1つは「持家世帯比率」だ。1993年以来採用してきたが、人口減少や都市圏への人口集中などにより、現代では家を所有することが住みよさを表す要素にならないと判断し、今回のランキングから除外とした。

一方で、追加した指標もある。快適度の「気候」は、前年までは「月平均最高・最低気温、日照時間」のデータに基づいていたが、「最深積雪」のデータを新たに加えた。

もう1つ追加した富裕度の「人口当たりの法人市民税」は、利益を生み出してその地域の財政に潤いをもたらす産業があるかどうかを評価するものである。

東京都の自治体がトップ3を独占

関東ブロック1位は文京区（東京都）となった。同区は人口約22万7000人で、東京大学をはじめ19の大学・短大が立地する文教地区。区内全域の約6割が住居系の用途地域に指定されているため、都心にしては住宅が多いことも特徴だ。

「人口当たり小売販売額」「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数」は偏差値70を超え、利便度で全国6位となった。

同ブロック2位は武蔵野市、3位は渋谷区で、東京都の自治体が関東トップ3を独占。東京都の自治体の多くは安心度で評価が低い反面、利便度・快適度・富裕度では高評価だったため、安心度の低さがカバーされて総合評価を押し上げた。