＜教育水準＞
まずは、日本は教育水準が高く、国民はみんな賢いと思われがちだ。実際に若年層の80％近くが高等教育段階に進んでおり、これはOECD諸国の中でもトップクラスのレベルといってよい。ところが「大学進学率」を見ると、次のようになる（2010年、OECD）。
1.オーストラリア……96％
2.アイスランド……93％
3.ポルトガル……89％
4.ポーランド……84％
5.ニュージーランド……80％
9.アメリカ……74％
10.韓国……71％
16.イギリス……63％
21.スペイン……52％
22.日本……51％
（出所：OECD「Education at a Glance 2012」）
日本はかろうじて22位であり、大学進学率はOECDの平均63％を大きく下回っている。ちなみに、日本では大学進学率が低いうえに、社会人が大学などで学ぶ「生涯教育率」は先進国では最低レベルだ。30歳以上の成人の通学率（OECD、2012年）を見ると、第1位はフィンランドで8.27％、第3位のイギリス（7.67％）、6位のスペイン（5.69％）に対して、日本は18位の1.60％。先進国の中では最下位だ。
＜貧困＞
貧困はさまざまな面で国民生活や国のイメージを損なう。貧困者が増えれば貧民街が形成され、犯罪組織が出来て麻薬や人身売買、暴力などの犯罪が蔓延ってしまう。そういう意味では、貧困率も「民度」とは密接な関係があると思われる。そこで、貧困率ランキング（OECD、2017年）をチェックすると――。
1.南アフリカ……26.6％
2.コスタリカ……20.4％
3.ブラジル……20.0％
4.イスラエル、ルーマニア……17.9％
6.アメリカ……17.8％
7.韓国……17.4％
15.日本……15.7％
（出所：OECD）
ちなみに、貧困率が最も低いのはアイスランドの5.40％となっている。アメリカで新型コロナウイルスの死者が多かったのは、国民皆保険制度がなかったことに加えて、移民など貧困率が高かったからだといわれている。少なくとも、日本はアメリカや韓国よりも貧困率はわずかながらも低いから、民度が高いとも言える。とはいえ、日本の貧富の格差は拡大し続けていると言われる。新型コロナによって、その格差はさらに拡大する可能性が高い。
凶悪犯罪発生率の低さは世界一？
＜治安＞
治安がいい国、というのが日本国内では定着した日本のイメージと考えられているが、本当にそうなのだろうか。
暴力に対する社会的許容度が低いのは、やはり犯罪がはびこり、外国から訪れる観光客を襲うなどの事件の温床になりやすい。たとえば、「UNDOC（国連薬物犯罪事務所）」の調査によると「殺人発生率」では、日本は174カ国中168位で0.24件（10万人当たり、2017年、以下同）。シンガポール（0.19件）、香港（0.33件）と並んで治安の良さは納得できる。
不名誉な第1位はエルサルバドルの61.71件、ロシアは40位で9.13件、65位のアメリカは5.32件で、トルコ（4.31件）やイラン（2.50件）よりも高い。
凶悪犯罪以外の犯罪も含めて調査したデータではどうだろう。「国際犯罪被害者調査」（UNDOCとUNICRI＝国連地域間犯罪司法研究所）による共同調査、2009年）で見ると、日本は「在来型10犯罪（暴行、恐喝、強盗、女性に対する性犯罪などの10犯罪）」でみると、OECD加盟国の中ではスペインに次いで2番目に低かった。
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