私立と公立「教育格差」、長期休校が映した現実 浮き彫りになったICT教育の遅れを挽回せよ

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日本はというと、「各自治体や学校ごとにバラバラの対応をとって」おり、「何とか安全に学校施設に通学させることに主眼を置いている割合も高い」と書かれている。

全国の導入状況を地図に可視化する取り組みをしていて、それが実際にまだら模様である現実と肌感覚で合う。

さらに、オンライン授業が始まったという学校に、教員研修のために呼ばれて行ってみると、パソコンの操作もままならない年配の先生方も多く、オンライン授業以前の状態であった。ハードの手当てのみならず、教員のソフトスキルは早急にサポートの必要がある。

私はこのように世界との乖離状態が継続すれば、今の日本の小・中学生が今後、社会の担い手となった頃の産業の展開、国力の動向にも大きく影響するであろうと感じている。

せっかくの機運を盛り下げないために

3月の休校開始以来、多くの民間教育団体が無償で授業を提供してきた。プログラミングや探究など新たな取り組みも目立つ。またオンラインは、一方的な配信では特に低学年の子どもたちには飽き足らず、双方向なやりとりを前提とするアクティブラーニングの大切さを改めて認識させてくれた。

これらの取り組みをコロナ後の公教育に生かさない手はない。ここで教育革新が得られれば、過疎地域、不登校、学級閉鎖時の対応にも活用できる。緊急事態宣言が解除され、「どう登校させるか」に議論が移り、せっかく盛り上がってきたオンラインの取り組みへの機運が鈍るのはもったいない。コロナ期の一時的な課題対応として終わらせてはならない。

竹内 明日香 一般社団法人 アルバ・エデュ 代表理事

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たけうち あすか / Aska Takeuchi

東京大学法学部卒業。日本興業銀行(現みずほ銀行)にて国際営業や審査等に従事後、独立し海外投資家向け情報発信や日系企業のプレゼン支援を提供して今日に至る。2014年、子どもの「話す力」の向上を目指す一般社団法人アルバ・エデュを設立。法人向けに培ったメソッドを応用し、公教育にアクティブラーニングの授業やカリキュラムを導入、教員研修も提供している。受講者数は5万5000人以上。著書に『すべての子どもに「話す力」を――1人ひとりの未来をひらく「イイタイコト」の見つけ方』、『99%の小学生は気づいていない!? 思いを伝える「話す力」』など。

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