コロナ禍で加速｢プロしか食えない｣時代の衝撃 ｢いらない人｣が整理される弱肉強食の社会に

今回のコロナ禍によって、「不要な会議」「不要な出社」「不要な出張」「不要な業務」、そして「不要な人」が顕在化している。

今回のコロナ禍は、日本のビジネス社会が長年抱えてきた「不都合な真実」を一気に露呈させるだろう。その1つが、日本企業の低生産性をもたらしてきたさまざまな元凶である。

コロナの影響で、多くの企業は操業停止を余儀なくされ、立ち止まらざるをえない状況に追い込まれた。もちろん業績的には深刻なダメージをもたらしているが、その一方で、日本企業に長年巣食っていた「問題の真相」があらわになった。

ひとことで言えば、会社は「不要不急」なものだらけだったのである。結論の出ない「不要な会議」、わざわざオフィスに行く必要のない「不要な出勤」、ただ飲み食いするだけの「不要な出張」、意味や価値のない「不要な業務」……。すべてが止まったからこそ、会社という組織がいかに「不要不急」なものに汚染されているかが明白になった。

そして、それは単に会議や業務だけにとどまらない。いざ会社が再始動するときに、「本当に必要な人は誰か」「本当に役に立つ人は誰なのか」が明白になる。逆に言えば、「不要な人」「役に立たない人」、つまり「いらない人は誰なのか」が白日の下にさらされてしまう。

世界経済や日本経済が堅調であれば、「不要な人」を救う手だてはあるかもしれない。しかし、中長期的な低迷が予測される中、企業が「いらない人」を抱えている余裕などもはやない。

日本経済新聞によると、三井住友FGは本部人員を3割削減することを計画しているという。同社の「本社管理」の人数は約1万5000人。3割というと約4500人が「いらない人」となる。

イスラエルの歴史学者・ユヴァル・ノア・ハラリ氏が指摘した「無用者階級」（useless class）は一気に増大するだろう。ただし、その理由は、ハラリ氏が予言したAI（人工知能）によってではなく、コロナによってなのである。

コロナの影響が最も深刻なビジネスは、重厚長大な大規模設備投資型の産業や人を多く抱える「労働集約的な産業」である。経済活動がストップし、稼働率が一気に下がると、固定費の高いビジネスはもちこたえることができない。

企業で進む「人件費の変動費化」

今回のコロナが収束しても、同様のウイルスがまた世界で猛威をふるうことは間違いなく起こりうる。企業経営者は投資を抑制するだけでなく、「固定費の圧縮」に取り組まざるをえない。「身軽」にしておくことが最大のリスクヘッジであることが、今回、痛いほどわかった。