学童保育｢体力の限界｣コロナで疲弊する現場 かつてない状況に子供たちもパニック状態

学童保育所の運営形態による“格差”が現場にどのような影響をもたらしているか、指導員の悩みや不安の声をお伝えする（写真：YsPhoto／PIXTA）

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために行われている臨時休校措置。働く保護者の子どもを預かるため、全国各地で多くの学童保育所が朝から開所を続けている。

人員不足や感染を広げないかという不安を抱えながら働く指導員（放課後児童支援員）の声が多数のメディアに伝えられ、「学童保育にこれほどスポットがあたったことはこれまでなかった」と多くの指導員が口をそろえる。その一方で、伝えられてない現場の悩みもある。

指導員を疲弊させる「連日の超過勤務」

「学童保育に注目が集まるのはうれしいことですが、同じような報道ばかりで……。この機会に学童のことをもっと知ってほしい」と、大阪市内の学童保育所で働く30代指導員Aさんから連絡があったのが3月9日。

学童保育と言っても、ひとくくりにできない地域差がある。例えば保育料ひとつとっても、1カ月5000円程度のところもあれば、2万円を超えるところもある（最近、進出著しい英語学童や習い事系学童を除く）。

そのほか、設置場所、保育内容、指導員の雇用形態などさまざまな違いがあるが、その大本にあるのが運営形態の差だ。公設公営、公設民営、民設民営と大きく3つに分けられる。その“格差”は現場にどのような影響をもたらしているのか、近畿圏の指導員7人に話を聞いた。

まずAさんの話を聞こう。

「8時から19時半まで開所しています。長期休み期間中であれば全体の計画を事前に立て、日案というその日ごとの計画も立てていきますが、今回はいきなり朝からの保育になってしまったので、十分な保育ができないというもどかしさを感じています」。連日の超過勤務もあってか、声に疲れがにじんでいた。

大阪市学童保育連絡協議会が行った調査によれば、回答のあった46施設のうち、最長勤務時間が11時間を超えた施設が7割近くあり、13時間以上という施設も約1割あった。