自粛でどん底｢飲食店｣はいま何に困っているか 弁当の販売や宅配サービスで起死回生を図る

宮崎県内の数店舗の飲食店が参加し弁当を作って販売する（写真：筆者提供）

経済への影響が東日本大震災やリーマン・ショックと比較され始めたコロナショック。とくに大きなインパクトを受けているのが飲食店だ。外出自粛などで宴会や歓送迎会がなくなり、客足がぱったり途絶えた各地の飲食店は、さまざまな知恵をこらし、客を呼び寄せようとしている。

「コロナウイルスの影響は、10年前の口蹄疫のときとまったく同じだ」。宮崎県で飲食店や食品加工を手がける村岡浩司さんは、北海道知事が2月28日に緊急事態を宣言したのを見て、まさしく10年前の状態と同じだと感じた。

宮崎県では2010年春に家畜の伝染病である口蹄疫が蔓延し、東国原英夫知事（当時）が5月に非常事態を宣言した。当時の宮崎は東国原知事のトップセールスで観光産業が急成長しており、口蹄疫による反動は一層大きいものとなった。

村岡さんは「家畜の移動制限が課され、知事は連日作業服姿でテレビに出ている。非常事態モードで市の中心部も閑散としてしまった。その後に東日本大震災があり、消費の低迷はそうとう長引いた」と振り返る。

当時、親から引き継いだ寿司屋に加え、タリーズコーヒーのフランチャイズ店舗6店を経営していた村岡さんは、瀕死状態に追い込まれた。「感染症は人の往来を止めて、経済までも殺していると感じた」（村岡さん）。

地域一丸でコロナショックに立ち向かう

地元の客だけを相手にする飲食業はリスクが大きすぎると思い知った村岡さんは苦心を重ねて、地元産の食材を使ったパンケーキミックス「九州パンケーキ」の製造販売に乗り出した。これは爆発的に当たって息を吹き返した。

ただ今回のコロナショックの影響も、口蹄疫が発生した当時と同じか、それ以上になりそうだ。村岡さんの飲食店は「業態やエリアにもよるが、2～5割、売り上げが減った。市役所や県庁に近い寿司屋は、1年前から送別会の予約が入っていたが、それもキャンセルだ」と漏らす。

だが10年前の口蹄疫でどん底と再起の両方を経験した村岡さんは「思考停止している場合ではない」と一念発起。コロナショックの地域への打撃を緩和すべく、「BUY LOCAL miyazaki #地元を支えよう」と名付けたプロジェクトを立ち上げ、周囲の経営者に連携を呼びかけた。そして3月9日には有志によるオンラインミーティングが開かれ、まずは2つのことに取り組むことにした。