「新型コロナ」を好機に変えたプーチンの強かさ

「権威主義」と「フェイクニュース」の地政学

新型コロナ問題に関して担当大臣と話すロシアのプーチン大統領(写真左、写真:SPUTNIK/時事通信フォト)
新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)は中国・武漢を発端に、世界各地に広がり、大きな脅威となっている。その脅威は、中国との長い国境をもち、また中国と近年蜜月関係にあるロシアにも当然ながら降りかかった。ロシアはその権威主義的な政治体制によって、感染拡大の封じ込めに比較的成功している一方、その脅威を政治的に利用するしたたかさを見せている。
このたび上梓された『新しい地政学』執筆者の1人で、ロシアおよびロシア周辺地域を長年ウォッチしてきた廣瀬陽子氏が、その現状をレポートする。

権威主義体制の功罪

ロシアは欧州で大規模感染が広がってしばらく経った後の3月17日段階でも、感染例は114事例に押さえられており、中国と長い国境を接し、欧州とも接していることを考えれば、封じ込めにはかなり成功していると言ってよいだろう。しかも2月中は、感染例は2名にすぎなかったのだ。

『新しい地政学』(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)

この封じ込めの背景にあるのは、ロシアの権威主義的な強権体制であると言ってよいだろう。ロシアは1月末から公共の場でのキスや抱擁を禁じ、2月に入るや中国・ロシア間の列車の運行の停止、中国からの外国人流入の一時的制限を発表し、20日には中国人の入国禁止が発効した。

中国との関係を重視して、中国人の入国制限になかなか踏み切れなかった日本、韓国とは違い、友好国である中国にも断固たる措置をとったロシアの姿勢は高く評価された。

また、ロシアは中国・武漢から避難した144人のロシア人に対しても、厳しい対応をした。移動はトイレもない軍機で、ロシア到着後はシベリアのチュメニ地区に14日間隔離された。なお、このような対応にも反発はとくになかったと報じられている。

その後も、各国で感染が広がるにつれ、韓国や日本の北海道便を停止したり、韓国、イラン、そしてイタリアをはじめとした感染が拡大している国からの入国を禁止したり、入国後に2週間の自己隔離を命じたりした。

なお、感染拡大国から帰国したにもかかわらず、2週間の自己隔離を行わなかった者については、厳しい罰則、具体的には最大5年の刑期を課すとし、徹底した封じ込め体制をとったのだった。

次ページロシアの新型コロナ対応は、かなり厳格に行われた
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • ブックス・レビュー
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
ANAが希望退職実施へ<br>雇用維持貫くJALとの差

ANAホールディングス傘下の全日本空輸は10月7日、退職金の割り増しによる希望退職の募集を労働組合に打診。一方の日本航空(JAL)は同日に開かれた定例会見で、人員削減の考えはないと明言。両社で対応が分かれた要因とは。

東洋経済education×ICT