｢相談役･顧問｣が多い企業100社ランキング 1位はパソナとIHIの30人､上位企業は？

5位は23人の高砂熱学工業。今回初めて回答を得られた企業だ。23人すべてが顧問だが、導入目的は現経営陣へのアドバイスであり、メリットは各方面の専門分野の人によるアドバイスは有効であると考えている。

6位は22人の日本電産。顧問制度のみの会社で初調査時と同数だが、順位は上がった。導入目的は現経営陣へのアドバイス。メリットとして、①長年蓄積されたノウハウの社内伝承、②専門性の高い特異な領域において、その豊富な経験則や専門知識に基づいた実務的な助言を日常的に求めることができる――の2点を挙げている。

7位は21人の電通。内訳は相談役2人と顧問19人で、初調査時より顧問数が4人増えた。導入目的は、現経営陣へのアドバイスと対外活動。特定の専門分野におけるアドバイザリーとしてたいへん有用。経営当事者でない立場で、クライアントをはじめとした社外とのリレーションシップの継続維持が可能。また海外事業会社の取締役として統括も担っている、といったことが導入メリットのようだ。

以下、8位に20人の戸田建設（相談役4人、顧問16人）、9位に19人のケンコーマヨネーズ（すべて顧問）、10位に18人のヤマダ電機（すべて顧問）と鹿島（相談役1人、顧問17人）などが続く。

初開示した企業も上位にランクイン

トップ10の企業のうち7社は初調査時に比べて順位を上げた企業で、そのうちの5社は初調査でもトップ10に入った企業だ。鹿島を除いた残りの3社は、相談役・顧問制度に関する質問項目に初回答した企業あるいは相談役・顧問の人数について初開示した企業だ。

とくに、興味深いのは10位のヤマダ電機。同社は初調査では、制度なしと回答しており、未導入の理由を「必要でない」としていたが、今回の調査では制度ありと回答している。導入目的は「各部署へのアドバイス」を挙げ、「長年の業務経験を生かし各部署へのアドバイスをしている」ことを導入メリットとして回答するなど、初調査と今回の調査の間に大きな方向転換があったようにみえる。

一方、初調査時より順位を下げた企業を見てみると、初調査で1位だった大林組は、相談役・顧問合計数を35人から14人に減らして16位に順位を下げた。同じく大幅減で順位を下げた企業としては、セーレン（17人から7人に減らして14位から49位に）、朝日工業社（18人から11人に減らして10位から25位に）、シンフォニアテクノロジー（11人から6人に減らして31位から66位に）、加賀電子（10人から5人に減らして36位から84位に）などが挙げられる。

ただし、大林組の回答の注記を見ると、回答された合計数14人のうち13人が顧問だが、この13人は常勤でほかに、非常勤の顧問が存在するという。初調査回答の合計数35人はすべて顧問だったが、この中に非常勤の顧問の人数も含まれたものと思われるので、非常勤の人数含めたら、同社は今回調査でも上位にランキングされたかもしれない。