平均年収「全国ワースト500社」ランキング 平均年収が400万円を下回るのは173社

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全国トップ500社に引き続き年収の高くない500社のランキングを発表します(写真:bee / PIXTA)

東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを使い、2018年8月期までを対象にした最新の地域別平均年収ランキングを作成した。調査対象とした全国の上場企業社数は、3469社。

先日配信した、「平均年収全国トップ500社ランキング」は全国の上位企業の一部を紹介したにすぎない。そこで今回は、下位の500社を「ワースト500社」として紹介したい。ワースト500社の平均年齢は37.9歳と、全3469社の平均年齢40.2歳より2.3歳若かった。

上位10社中7社は東京以外に本社を置く企業となっており、本社所在地に分散傾向がみられる。平均年収が300万円未満にとどまる企業は6社あった。

本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学、小売店などの各種データを販売する「東洋経済データベースサービス」はこちら。各種データのカスタマイズにも対応します。

ランキングには、1年前と比較した差額を併載した。年収には年齢が大きく影響するので、平均年齢もランキングに加えている。

持ち株会社体制の会社も多いが、一般に管理部門の従業員のみが所属することが多く、事業会社の従業員を含む会社に比べて平均年収が高くなる。持ち株会社制を導入している会社には純をつけ区別できるようにしている。

各企業の平均年収と年齢は、2017年9月期から2018年8月期の有価証券報告書に記載された単体の値を用いた。

単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は対象外にしている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2018年4集調査時点のものとした。

上位には特徴的な企業も多い

ランキング1位は、宮城県に本社を置くトスネットで、従業員147人の平均年収は253万円だった。主力は建設現場やイベントの交通誘導を行う事業だ。事業自体は好調で、2020年の東京オリンピックなど、大型イベントが続くために今後も高い需要が見込まれる。

ランキング2位は、鹿児島県に本社を置く鶏肉国内大手のアクシーズ。ケンタッキー向けに鶏肉を卸していることでも知られている。有価証券報告書では、平均年収として社員と従業員に分けて値を開示している。

最新の『会社四季報 2019年1集新春号』は現在発売中。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。

今回のランキングでは、なるべく就業者全体の実情を反映した金額で比較したいと考えているため、2つの数値を平均した年収を使用した。社員のみの平均年収でみると395万円で、ワースト162位相当のランキングとなる。

3位のエヌリンクスは2018年4月上場で、NHKの受信契約・収納代行を主力としながら、ゲーム攻略サイト「アルテマ」も運営する企業。

平均年収は270万円だが、平均年齢が28.3歳の若い会社であることを考慮すると、他社に比べて必ずしも低い額とは言えない。

上場1期目のため、前年数値を取得できず前年との比較値はブランクとなっている。事業は拡大傾向が続いているので、来年の増減額に注目したい。

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