最新!平均年収｢全国トップ500社｣ランキング 1位M&Aキャピタルパートナーズは約3000万円

最新版の全国の上場企業の平均年収ランキングトップ500社を紹介します（写真：タカス / PIXTA）

年末年始は交通費やお土産など帰省するのにも出費がかかるもの。こうして出費が増えると、もっと給与がもらえる企業や家賃のかからない地元から通える会社への転職を考えたくなる。では、地元を代表する企業に転職するといくらくらいもらえるのだろうか。

東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを使い、2018年8月期までを対象にした最新の地域別平均年収ランキングを作成した。まずは、全国すべての企業を対象に本社の都道府県付の平均年収ランキングを公開する。

本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学、小売店などの各種データを販売する「東洋経済データベースサービス」はこちら 。各種データのカスタマイズにも対応します。

調査対象会社3469社のうち、東京に本社を構える会社は1788社で、全体の半数以上となった。

次に本社が多い大阪の410社を大きく上回る。上位30社のうち、東京が23社、大阪は4社、愛知県と福岡県、山梨県が1社だった。

ランキングには、1年前と比較した差額を併載した。また年収には年齢が大きく影響するので、平均年齢もランキングに加えている。

持ち株会社体制の会社も多いが、一般に管理部門の従業員のみが所属することが多く、事業会社の従業員を含む会社に比べ平均年収が高くなる。持ち株会社制を導入している会社には純をつけ区別できるようにしている。

各企業の平均年収と年齢は、2017年9月期から2018年8月期の有価証券報告書に記載した単体の値を用いた。単体の従業員数が20名に満たない場合や、平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は対象外にしている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2018年4集調査時点のものとした。

上位企業はコンサル、総合商社、民放キー局が並ぶ

1位のM＆AキャピタルパートナーズはM&Aの助言を行う企業。平均年齢は31.5歳と若いものの平均年収は3000万円に迫る。好調な業績を受け、昨年に比べて1089万円増加させた。事業承継目的のM&Aのニーズは高く、従業員数を増加させているが、なんといってもその高年収で優秀な人材を惹きつけている。

2位は大阪に本社があるキーエンスが入った。工場の自動化に不可欠なFAセンサーなどを製造する検出・計測制御機器の代表企業。他社にマネできない独自技術で好採算を実現し、高給体制を維持している。

最新の会社四季報 2019年1集新春号は現在発売中。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。

上位企業の多くは従業員数が少ない企業が多いが、キーエンスは単体の従業員数で2253名を雇いながらも2000万円の平均給与を実現している。

2015年3月期に1988人だった従業員数を2018年3月期までに265名増やしながら、2015年の1648万円から直近の2088万円へ440万円増加させたところは注目される。

このほか、上位企業にはコンサル企業が並ぶほか、総合商社や民放キー局が並ぶ。ただし、民放キー局は持ち株会社制を導入しており、高給社員の平均額となっている点は割り引いて考える必要がある。