年末年始は交通費やお土産など帰省するのにも出費がかかるもの。こうして出費が増えると、もっと給与がもらえる企業や家賃のかからない地元から通える会社への転職を考えたくなる。では、地元を代表する企業に転職するといくらくらいもらえるのだろうか。
東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを使い、2018年8月期までを対象にした最新の地域別平均年収ランキングを作成した。まずは、全国すべての企業を対象に本社の都道府県付の平均年収ランキングを公開する。
調査対象会社3469社のうち、東京に本社を構える会社は1788社で、全体の半数以上となった。
次に本社が多い大阪の410社を大きく上回る。上位30社のうち、東京が23社、大阪は4社、愛知県と福岡県、山梨県が1社だった。
ランキングには、1年前と比較した差額を併載した。また年収には年齢が大きく影響するので、平均年齢もランキングに加えている。
持ち株会社体制の会社も多いが、一般に管理部門の従業員のみが所属することが多く、事業会社の従業員を含む会社に比べ平均年収が高くなる。持ち株会社制を導入している会社には純をつけ区別できるようにしている。
各企業の平均年収と年齢は、2017年9月期から2018年8月期の有価証券報告書に記載した単体の値を用いた。単体の従業員数が20名に満たない場合や、平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は対象外にしている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2018年4集調査時点のものとした。
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