｢相談役･顧問｣が多い企業100社ランキング 1位はパソナとIHIの30人､上位企業は？

相談役・顧問制度について東洋経済では調査を実施しました（写真：8x10／PIXTA）

2018年1月から各社のコーポレート・ガバナンス報告書で、代表取締役社長等経験者が就任した相談役・顧問に関して任意開示されることとなった。東芝の不正会計問題発覚時（2015年）に、同社の相談役や顧問の経営への関与が影響したと疑われ、その存在が外部に開示されていなかったことなどが問題視され、この開示につながったといわれる。

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この動きを受けて、「第13回東洋経済CSR調査」（2017年6～10月実施）から、調査票に「相談役・顧問制度」に関する質問項目を加えて調査を開始した。

質問項目の内容は代表取締役社長等の経験者以外も含む相談役・顧問の状況についてであるが、「第14回東洋経済CSR調査」（2018年6～10月実施）でも同じ質問項目で調査したところ、初調査の1071社を上回る1127社から回答があった。

以下、初調査の際と同様に回答で得られたデータを用いて集計結果やラインキングなどを紹介していく。

まず、相談役・顧問制度の有無について見ると、「あり」60.4％（681社）、「なし」34.4％（388社）、「その他」5.1％（58社）という結果になっている。

回答企業の6割超が制度導入

初調査結果に比べて「あり」と回答した企業の割合は2.0ポイント下がっているものの、今回調査結果でもまだ6割を超えている。また、「その他」58社についても「（相談役制度の導入はない、あるいは廃止したが）顧問制度のみは導入」「導入していないが、個別に委任することがある」といった内容に加え、相談役や顧問の人数が回答されているケースも少なくなく、初調査時と同様に、「制度が」実質的に「あり」と判断できそうなケースが目立つ。