「相談役・顧問」が多い企業100社ランキング

1位はパソナとIHIの30人、上位企業は?

相談役・顧問制度について東洋経済では調査を実施しました(写真:8x10/PIXTA)

2018年1月から各社のコーポレート・ガバナンス報告書で、代表取締役社長等経験者が就任した相談役・顧問に関して任意開示されることとなった。東芝の不正会計問題発覚時(2015年)に、同社の相談役や顧問の経営への関与が影響したと疑われ、その存在が外部に開示されていなかったことなどが問題視され、この開示につながったといわれる。

『CSR企業総覧【ESG編】』(東洋経済新報社)。書影をクリックすると東洋経済のストアサイトにジャンプします

この動きを受けて、「第13回東洋経済CSR調査」(2017年6~10月実施)から、調査票に「相談役・顧問制度」に関する質問項目を加えて調査を開始した。

質問項目の内容は代表取締役社長等の経験者以外も含む相談役・顧問の状況についてであるが、「第14回東洋経済CSR調査」(2018年6~10月実施)でも同じ質問項目で調査したところ、初調査の1071社を上回る1127社から回答があった。

以下、初調査の際と同様に回答で得られたデータを用いて集計結果やラインキングなどを紹介していく。

まず、相談役・顧問制度の有無について見ると、「あり」60.4%(681社)、「なし」34.4%(388社)、「その他」5.1%(58社)という結果になっている。

回答企業の6割超が制度導入

初調査結果に比べて「あり」と回答した企業の割合は2.0ポイント下がっているものの、今回調査結果でもまだ6割を超えている。また、「その他」58社についても「(相談役制度の導入はない、あるいは廃止したが)顧問制度のみは導入」「導入していないが、個別に委任することがある」といった内容に加え、相談役や顧問の人数が回答されているケースも少なくなく、初調査時と同様に、「制度が」実質的に「あり」と判断できそうなケースが目立つ。

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