｢有給休暇｣の取得率が高い会社トップ300 ランキング1位ホンダ､上位も系列企業が独占

今年4月から施行される有給休暇取得の義務化は取得率向上につながるのだろうか？ 有給休暇は法律に定められた労働者の「権利」であり、企業が社員に強制的に有給休暇を取得させるという構図に違和感を抱く人もいるだろう。

しかし、厚生労働省の「平成29年度『仕事と生活の調和』の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」によると、6割以上の人が有給休暇の取得に関して何らかのためらいを感じており、その理由の7割以上は「みんなに迷惑がかかると感じるから」だという。前述の「有給休暇・国際比較調査2018」でも、「有給休暇の取得に罪悪感がある人の割合」は19カ国中最高の58%であった。

今回の義務化がこうした罪悪感を緩和し、取得率の底上げには寄与するかもしれない。加えて、厚生労働省は有給休暇の計画的付与制度や企業・事業所全体での一斉付与、グループやチームごとに交代制での付与方式など、社員がためらいを感じずに有給休暇を取得できる制度の導入を推奨している。

有給休暇の取得率が一向に上がらない一因には、有給休暇取得に対するいまだに根強いネガティブな意識があるのは間違いない。

制度だけでなく従業員が取得しやすい風土作りも

有給休暇の取得を含めたワーク・ライフ・バランスの向上は、生産性やイメージの向上、人材の確保などあらゆる面で企業にとって必須の取り組みとなっている。労働者個人にとっても、それぞれのライフステージにあわせた仕事と生活のバランスをとることは重要だ。

これから先、各企業は制度面だけでなく、職場環境や従業員の意識改革をどのように進めていくかという課題にも向き合っていく必要がある。
あくまで有給休暇の義務化はスタートラインを引き上げるものであり、どれだけ取り組みを深化・継続させていけるかは各社に委ねられている。