「女性管理職」の登用が目立つ50社ランキング

「2020年までに30%」とする目標を掲げる政府

女性管理職や役員の登用が進む企業ではどのような取り組みをしているのでしょうか。写真はイメージ(写真:kou/PIXTA)

またしても残念な結果に終わった。

昨年12月、世界経済フォーラム(World Economic Forum)が発表した世界男女格差年次報告書(Global Gender Gap Report)の2018年版によると、日本の男女格差は149カ国中110位と先進国の中では圧倒的に低い順位となっている。とくに経済・産業分野における男女格差を表す「経済参加と機会」分野では117位であり、このうち「役員や管理職への登用」は129位とさらに下位となっている。

「女性の活躍推進」は、安倍政権が進める経済政策(アベノミクス)の成長戦略の1つの柱として掲げられてきた。2015年度以降、政府も毎年「重点方針」を掲げ、関連するテーマへの予算措置を講じている。にもかかわらず、女性の管理職や役員などへの登用は進んでいない。

女性管理職比率30%の達成に及ばない現状

政府は「2030年までに指導的地位に女性が占める割合を30%」という目標を掲げているが、実はこの目標が示されたのは2003年のこと。現状はどうかというと、厚生労働省が発表している「雇用均等基本調査」によると、2017年の女性管理職の比率(企業規模30人以上)は課長相当職以上(役員を含む)で8.9%にとどまる。

企業規模が大きくなるとその比率は低くなり、1000~4999人では6.5%、5000人以上では6.2%にとどまっている。目標設定から15年以上、経済政策の柱として本腰を入れてからでも5年が経過しているが、目標レベルの30%にすら達していないのでは、世界的な地位の向上など到底望めない。

東洋経済が毎年発行する『CSR企業総覧』の最新版となる2019年版が昨年11月に発売となった。年々、カバーする領域が拡大しているうえ、企業の情報開示への意識も高まっていることから、2017年版より「雇用・人材活用編」と「ESG編」の2分冊での刊行となっている。

『CSR企業総覧2019年版[雇用・人材活用編]』(東洋経済新報社)書影をクリックすると販売サイトにジャンプします

テーマが広範になり多様化するなかでも、雇用に関する項目は依然として関心が高い。『CSR企業総覧』データを基にしたランキングシリーズでは、いくつかの注目テーマを取り上げているが、本稿では女性の管理職登用に関して、各企業の状況をご紹介していく。

では最新の状況についてみていきたい。なお、本稿でのランキングは2018年9月時点で女性の管理職が10人以上いる企業を対象としている。

管理職の定義については、「部下を持つ、または部下を持たなくとも同等の地位にある者」としており、ここには「役員」(執行役員を含む)は含まれていない。また、企業ごとに管理職の基準は異なっているので、その場合は会社基準をベースにしている場合もあることに留意いただきたい。

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