自分が入ろうとしている会社は、どれくらい有給休暇が取れるのだろうか――。
就職活動が本格的に始まった。政府が進める「働き方改革」などの動きもあり、今年は会社説明会で残業や有休などの状況を積極的に紹介するケースが増えているという。たとえば有休をどのくらい取得できるかは、就活生にとっても知りたい情報のひとつだろう。ただ、個別で取得状況を聞いても、そのレベル感を判断することは難しい。
そこで、今回は先日公開した有給休暇取得率のランキング(「有給休暇を取得しやすい」300社ランキング)の元データ(『CSR企業総覧2017年版(雇用・人材活用編)』)を使い、有給休暇取得日数のランキングをご紹介する。有休取得状況の判断基準として使っていただきたい。
有休の付与日数は法定では最大20日だが、中にはこれを超える水準の会社も存在する。また、平均勤続年数が短い職場では、付与日数が20日に満たない社員が多数派の場合もある。そのため、付与日数を分母に取得日数を分子で計算する有休取得率は、付与日数によっても大きく変わる。取得日数もあわせて見ることで、取得率では上位に出てこない、隠れた”休みやすい会社”がわかる。
首位ダイキンの取得日数は20.1日
ではランキングを見ていこう。1位はダイキン工業で20.1日。2013年度20.1日、2014年度20.1日、2015年度20.2日と、取得日数が毎年20日を超えている。ただ付与日数も21.3日(3年平均)で20日を超え、各年度の取得率の3年平均は94.7%と、100%を下回った。
2位はソニーの19.8日。2013年度17.7日、2014年度21.5日、2015年度20.3日と、この2年間は20日を超えている。だが、同社はダイキンよりも付与日数(3年平均)が多く(22.5日)、取得率は88.2%となっている。
3位は取得率ランキングでは6年連続トップのホンダで19.3日。取得率は99.8%だが、日数ではさらに上が存在した。4位はトヨタ自動車の完全子会社となったダイハツ工業の19.2日とメーカーが上位を占めた。
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