｢有給休暇取得日数が多い会社｣トップ100社 首位はダイキン､2位ソニー､3位ホンダ

5位は金融で唯一トップ10入りした東京海上ホールディングスで19.1日。ただし、付与日数は何と30日。このため取得率は63.6％に落ちる。取得率では、このような会社は見落としがちだが、本当に休める会社として知っておきたい。

6位は東芝と関西電力の19.0日。東芝は付与日数が23.8日と多く、取得率は79.7％となっている。米国原発事業の巨額損失で経営危機に陥っている同社だが、ワーク・ライフ・バランスの制度などは以前から充実している。この危機を乗り切る過程で、制度をどこまで守ることができるか、注目だ。

以下、8位SCSK18.9日、9位アイシン精機18.8日、10位トヨタ自動車と日本電信電話の18.7日と続く。

15日以上取得の企業は全体の10%未満

ランキング対象970社のうち、有休取得日数が15日以上なのは、90位（95社）まで。10日以上は481位（492社）まで。5日以上が880位（885社）まで。年間で15日、有休を取得できる会社は、全体の10％にも満たないのが現状だ。

さて、これまで「会社説明会などで有休の取得状況などを聞くのはタブー」というのが、就活の常識だったらしい。しかし、若年従業員の過労死問題やワーク・ライフ・バランス向上の機運が高まる中、会社の意識も変わりつつある。むしろ説明会で触れないほうが「問題ある会社」という認識も強まりつつある。

現在の日本では、有休取得率100％や年間取得20日という会社は、例外的だ。さらに有休取得が進んだ会社は、工場も含めて土日が休みの会社が多く、土日祝日は基本的に勤務となる小売り業やサービス業などと同じ土俵では比べられない面もある。

そうした中でも、34位の三越伊勢丹ホールディングス17.0日や43位オリエンタルランド16.7日などの先進企業もある。大きな流れとしては業種にかかわらず、積極的に有休取得を増やしていこうという動きになっている。現在の就活生である君たちが社会人になる来年以降は、さらに状況は改善していきそうだ。

会社選びの際に休暇は気になるところ。休みが多いのに越したことはないが、やはり自分にあった仕事がいちばん。有休の取得日数も参考にしたうえで、やりがいのある仕事に積極的に挑戦していただきたい。