現大学2年が直面､五輪イヤー就活の｢懸念｣ 経団連方針｢選考期間の自由化｣とも重なる

オリンピック開催時期に就活する「2021年卒」の学生たちはどうなるのだろうか？（写真：Fast&Slow / PIXTA）

東京で開催される夏のオリンピック開催まであと2年を切りました。再来年の今頃は世界中から人が集まる祭典が終了した時期。まさに「祭りの後」で、オリンピックロスが起きているかもしれません。

オリンピック開催時期はビジネス活動に支障の懸念

そんな、迫りつつあるビッグイベント開催期間の“特別対応”がビジネスパーソンにどのような影響をもたらすのか？ そろそろ話題にのぼるようになってきました。

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たとえば、都心部にオフィスのある勤務者はテレワークにすべきではないか？ あるいは、配送関連の会社は交通渋滞を鑑みて、どのようなルートを使うべきか？ オリンピック開催はビジネス活動にさまざまな支障を引き起こすことが予想されます。

当然ながら仕事を停止することはできないので、迂回策の検討が進んでいます。ちなみにリオオリンピック・パラリンピック期間中、学校は休みで、役所や会社も開店休業の休日状態にしてしまったようです。

東京も開催期間（7月下旬から9月上旬）はすべてお休み……としたいところですが、そこまで大胆にはできないでしょう。ただ、休日はかなりの特別対応が行われます。政府により改正五輪特別措置法が可決。祝日を移動して休日扱いの日が大幅に増える予定です。つまりオリンピックのために全国各地もお盆休みが前倒しになるのです。

さらに、例年なら海や山でさまざまなイベントが行われる時期ですが、開催期間の実施を避けるため、中止ないしは大幅に日程変更を強いられることになる見込み。ビジネス機会の減少を嘆く声も聞こえてきます。

特別対応への不満の声はビジネス周りに限りません。たとえば、お盆休みは実家に帰り、親戚と集まることを楽しみにしているある友人は「お盆をないがしろにするのか」「東京オリンピックに日本中を巻き込まないでほしい」と文句をぶつけてきます。いずれにしても、オリンピック開催で仕事や日常生活に支障が出ることは認識しておくべきでしょう。