就活指針廃止でも｢解禁日｣はなくならない 経団連撤退なら､別なルールが設定される

9月の定例会見に臨む経団連の中西宏明会長。この席で「採用選考に関する指針」の廃止の意向を表明した （写真：共同通信）

新卒の就職活動のあり方は大きく変わるのか――。

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経団連の中西宏明会長は、9月3日の定例記者会見で、「経団連が採用日程を采配することに違和感を覚える。現在の新卒一括採用についても問題意識を持っている」と発言。経団連が定めてきた採用ルールについて、「廃止」することも考えていると表明した。

現在、経団連は新卒の採用活動において、経団連加盟企業向けに毎年、「採用選考に関する指針」（以下「指針」）を策定している。募集要項の発表や説明会の実施など「就職広報活動」の解禁日を大学3年生の3月から、面接など「採用選考活動」の解禁日を大学4年生の6月から、と定めている。最大の経済団体である経団連のこの指針が、現在の就職・採用活動の全体のルールにもなっている。

経団連トップの問題提起に首相まで反応

2019年に採用活動が行われる2020年卒生採用までは、この3月広報解禁、6月選考解禁というスケジュールを堅持することを決定しているが、2021年卒採用以降、この指針をどうするか、議論を進め、今秋以降に結論を出すということになっていた。しかし、この「廃止発言」で、就職業界の関係者だけでなく、安倍晋三首相や閣僚、政府高官までが相次いで発言するなど、動揺が広がっている。

実は指針の見直しに対しては、2020年開催の東京オリンピックの影響も見逃せない。合同説明会などの会場となる、大型の展示施設がオリンピックの開催準備も含め長期間使用できなくなることに加えて、ボランティア要員として期待されている学生が就活に時間を奪われないようにするため、どの時期が適正かという議論を進めていたところだった。就職業界の関係者の間では、解禁時期の前倒しなどの日程変更が行われるのでは、という見方が大勢だった。