手抜き授業をする｢部活大好き教師｣は辞めよ 前川喜平氏が示す｢部活動改善｣の方策とは？

こうした学校職員としての部活動指導者を、国の制度として法令に位置付けたのが「部活動指導員」だ。2017年に学校教育法施行規則の改正により制度化された。文科省が示した部活動指導員の職務は、学校の教育計画に基づき、部活動において、校長の監督を受け、技術的指導に従事することである。

その内容は実技指導だけでなく、学校外での活動（大会・練習試合等）の引率、事故が発生した場合の現場対応、部活動の顧問（校長が命じた場合）なども含まれる。つまり、従来教師が担ってきた部活動指導業務をすべて肩代わりできる職だということである。

文科省は教育委員会に対し、部活動指導員の研修を行うことも求めている。その内容は、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、生徒の人格を傷つける言動や体罰の禁止などだ。「チーム学校」の一員として、教育者としての自覚を持ち、勝利至上主義に陥ることなく、生徒一人ひとりの尊厳や自主性を尊重する部活動指導が求められる。

部活動指導員の配置推進は、教師の部活動指導の負担を解消する特効薬として期待される。そのため文科省は、部活動指導員の報酬に対する3分の1の補助金を用意している。しかし、その額は2018年度予算では4500人分5億円、2019年度概算要求では1万2千人分13億円だ。

1万2000人で13億円を分割すると10.8万円。部活動指導員報酬の予算は3分の1の補助金なので、地方が実際に支出する額は文科省予算額の3倍となる。つまり、1人あたりの年間報酬額は32.4万円程度となる。これで本当にいい人材が確保できるだろうか。抜本的な予算増が必要だ。

部活動顧問業務の委託が望ましい

教師の部活動指導の肩代わり策としては、専門人材を直接委嘱または任用する方法とは別に、外部委託という方法もある。

東京都杉並区では2013年度から、希望する学校において運動部活動の指導業務を民間事業者に委託している。土日の指導1回3時間以内を委託しているが、その職務内容は技術指導に限られるため、引き続き顧問の教師は置かれている。同様の民間委託は、大阪市でも2015年度から行われている。

東京都立杉並高校では2016年度から、バレーボールや陸上競技など競技種目の部活動指導者を民間事業者から派遣してもらっている。こうした部活動指導を請け負う企業は、すでに何社か設立されている。これら企業と学校を設置する自治体との契約は、多くの場合技術指導に特化した請負契約であると思われる。そういう契約の場合は、依然として顧問の教師は必要になる。

教師の負担を全体的に解消できるようにするためには、技術指導だけの請負契約ではなく、部活動顧問の業務全体に携わる部活動支援員を学校に派遣してもらう派遣契約によることが望ましいだろう。