外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ 生産性向上のチャンスを逃す｢愚策｣を許すな

低賃金の外国人労働者の受け入れ拡大は、日本にとって「自殺行為」だといいます（画像：EKAKI / PIXTA）

「一億総貧乏大国」日本

この連載で何回も紹介しているように、日本が世界第3位の経済大国でいられるのは、人口が多いからにすぎません。日本のGDPがドイツの1.3倍の規模（購買力調整後）なのは、技術や勤勉性が優れているからではなく、国民の数が1.5倍だからです。先進国においては、GDP総額のランキングは人口のランキングによって決まるのです。

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しかし、人口が1.5倍なのにGDPが1.3倍しかないことからもわかるように、日本経済の構造は一億総活躍どころか、「一億総貧乏」構造です。個々の労働者は、その能力にふさわしくない、非常に低い所得しかもらっていません。何回も紹介していますが、日本人は人材評価（WEF）では世界第4位（2016年）なのに、1人あたりGDPは世界第29位（2017年、購買力調整済み）であることからも、それは明らかでしょう。

先進国の場合、人口が増えている時代には、所得が低くても国のGDP総額は伸びます。しかし、人口が減りだすと、低所得の仕組みは国民を不幸にするだけです。

今の日本経済は国民が豊かになるか、国民の負担がさらに激化するかの「分かれ目」に立っています。それを決めるのは「政策」です。経済の構造維持を優先して変化を止め、国民に負担をかけるのか。それとも、国民の幸せのために経済の構造変化を肯定して促進するのか。今まさに、それが問われているのです。