｢40代以降｣の中途採用で失敗を防ぐ視点3つ いまや新入社員の｢6割｣は転職･再就職者だ

企業、労働者双方において中途採用ニーズが高まっています（写真：GCShutter／iStock）

1年間で就職した人に占める中途採用者の割合は、今や6割を超えています（厚生労働省「雇用動向調査」2016年）。中小企業だけでなく、新卒採用を中心にしていた大企業においても、転職・再就職者（失業期間を経て就職した者）の採用が増加傾向にあることが1つの原因です。

政府による「働き方改革実行計画」においても、多様な選考・採用機会の拡大が目指され、2018年3月には「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」（以下、転職指針）が策定・施行されました。この転職指針とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

「ミドル転職」普及の社会的メリット

長寿命化により「働ける期間」が延び、働き方が多様化するとともに、急速な技術革新や産業・事業構造の変化によって、企業・労働者双方において中途採用ニーズが高まっています。

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しかし、中途採用が増えているとは言え、依然として日本ではこれまで大企業を中心に、新卒一括採用と年次管理、内部による人材育成といったいわゆる日本型雇用システムが主流で、年齢が上がるにつれて転職・再就職のハードルが高くなると言われています。

総務省「労働力調査」において、年齢別に転職希望者と実際の転職者の状況をみると、25～34歳における転職希望者に対する転職者の割合は39.3％であるのに対し、35～44歳では29.7％、45～54歳では29.8％と、転職希望者に対して、実際の転職者が34歳以下の若年層より少ない状況が見られます。