要注意!職場における「パワハラの典型」6つ

指導のつもりはNG、懲戒処分や訴訟リスクも

パワハラが職場に与える影響は実に深刻です(写真: xiangtao / PIXTA)

昨今、パワーハラスメント(以下、パワハラ)が社会的な問題として注目を集めています。都道府県労働局への「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数も、平成28年度は7万917件と10年前と比べて約3倍に増加。しかし、セクシュアル・ハラスメントと異なり、明確な規制法令がないため、現状では国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまっています。

上司からの指導を「パワハラ」と感じる部下も

一方、「パワハラという言葉が広まるようになって、部下に注意するのも一苦労だ」という声がマネジメント層から聞かれます。業務上の必要な指示や注意・指導は、適正な範囲で行われている場合はパワハラに当たりません。ところが、何かというと「パワハラだ」と部下から訴えられ、注意もろくにできないというのです。

上司は自らの職位・職能に応じて業務上の指揮監督や指導教育を行い、上司としての役割を遂行することが求められます。何が業務の適正な範囲で、何がいけないのか、その範囲を理解することで、適正な指導を行っていくことが大切と言えるでしょう。

次ページパワハラの定義とは?
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
社外取締役のお寒い実態<br>なり手不足と低い出席率

「1人でも社外取締役がいれば」という時代は終わり、「取締役の3分の1以上必要」という時代へ。上場企業全体では6000人以上も不足することに。出席率の低い95人の実名を公開。