要注意!職場における「パワハラの典型」6つ

指導のつもりはNG、懲戒処分や訴訟リスクも

パワハラが職場に与える影響は実に深刻です(写真: xiangtao / PIXTA)

昨今、パワーハラスメント(以下、パワハラ)が社会的な問題として注目を集めています。都道府県労働局への「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数も、平成28年度は7万917件と10年前と比べて約3倍に増加。しかし、セクシュアル・ハラスメントと異なり、明確な規制法令がないため、現状では国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまっています。

上司からの指導を「パワハラ」と感じる部下も

一方、「パワハラという言葉が広まるようになって、部下に注意するのも一苦労だ」という声がマネジメント層から聞かれます。業務上の必要な指示や注意・指導は、適正な範囲で行われている場合はパワハラに当たりません。ところが、何かというと「パワハラだ」と部下から訴えられ、注意もろくにできないというのです。

上司は自らの職位・職能に応じて業務上の指揮監督や指導教育を行い、上司としての役割を遂行することが求められます。何が業務の適正な範囲で、何がいけないのか、その範囲を理解することで、適正な指導を行っていくことが大切と言えるでしょう。

次ページパワハラの定義とは?
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • 最新の週刊東洋経済
  • インフレが日本を救う
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日産・西川社長辞任の衝撃<br>ルノーとの対立が再燃も

株価連動型報酬を不正に上乗せして受け取っていた西川社長が辞任を発表した。対ルノーの防波堤だった同氏の退場は、日産の独立性を揺るがしかねない。ゴーン時代の有力な後継者候補が去り人材難の日産。次期社長の人選が将来を決める。