「副業自由化」で気を付けるべき落とし穴

労働時間の管理に加え秘密保持や競業禁止も

今後、民間企業において、副業容認は浸透していくのでしょうか(写真:kokouu/iStock)
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多くの企業で原則禁止とされる「副業・兼業」。このルールについて、いま大きな変化が起こっています。2018年1月、厚生労働省が事業主向けに示している「モデル就業規則」において、「原則副業・兼業を認める方向」へ改定され、同時に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表されました。今後、民間企業において、副業促進は浸透していくのでしょうか。

なぜいま「副業・兼業」が推進されるのか

副業・兼業を希望している人は近年増加する一方、企業の実態としては副業・兼業に対する規制は厳しく、慎重な姿勢がみられています。2017年2月に公表されたリクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、兼業・副業を禁止している企業の割合は77.2%となっています。その理由には、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」「情報漏洩のリスク」などが挙げられています。

ところが、2017年3月に発表された「働き方改革実行計画」において、副業・兼業の普及促進が取り上げられ、新たな働き方の選択肢として注目を集めています。なぜ、働き方改革において、副業・兼業が掲げられるようになったのでしょうか。

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