「たばこ休憩」を従業員に禁じることは可能か

公務員の場合、「税金の無駄遣い」との批判も

「タバコミュニケーション」という言葉が死語となる日も遠くないかもしれません(写真:NOBU / PIXTA)

喫煙者が黙認されている「たばこ休憩」。勤務時間中に度々席を外すことに、快く思わないノンスモーカーもいるのではないでしょうか。

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一方、分煙・禁煙の流れが加速し、喫煙者は肩身の狭い思いをすることが多い昨今、「たばこ休憩まで奪われたら、仕事がはかどらない」という意見もあるでしょう。

企業は喫煙者と非喫煙者、双方の立場にどう配慮するべきなのか。ワークルールの観点から、職場の喫煙問題について考えてみます。

30~40代男性の喫煙率は4割超

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府は「健康増進法」の法改正を含め、受動喫煙防止対策を強化する方針です。しかし、規制強化については賛否が分かれ、都の受動喫煙防止条例の制定に反対する署名活動が起こるなど、慎重な議論が求められています。

喫煙率は男女ともに減少傾向であるとはいえ、男性30~40代の喫煙率が4割超(厚生労働省『平成28年国民健康・栄養調査』)と、依然として高い水準であることが背景にあります。

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