「確定申告」、知らないとヤバい基本中の基本

月2万円超の副収入があるなら要注意だ

確定申告にはメリットもあります(写真:masa / PIXTA)
「税金」をテーマにした本の執筆や、テレビ番組の出演など、税にまつわる幅広い知識を持ち、多方面で活躍する“元国税局芸人”のさんきゅう倉田さんが、「2018年の確定申告」事情について解説します。

会社員でも「確定申告」が必要になるケース

日本で働く人の9割が、会社員やパート・アルバイトといった「給与所得」の人たちです。読者の中には「会社勤めの自分に確定申告なんて関係ないよ」と思う方もいるでしょう。ですが、一概には言えない事情があります。

というのも、最近は「メルカリ」などのフリマアプリ、仮想通貨投資の広がりから、給与以外の所得を得る人が増えているからです。もちろん、そのほかの副業で稼いだ所得も確定申告しなければいけない場合があります。

僕の周りでも、競馬で大穴を当てる、アフィリエイトで稼いだなど本業とは別に大きな副収入があったにもかかわらず、確定申告をしなかったために後から嘆く人がいました。

会社員の場合も2017年に給与以外で得た利益が20万円を超えたら、確定申告が必要になります。副業や投資による利益が「毎月2万円程度ある人」は、確定申告が必要かどうか一度調べたほうがいいでしょう。

上記で挙げた例のほかにも、以下のような場合に確定申告が必要になります。

1.年収が2000万円を超えた
2.複数の会社から給与をもらっている(かつ、メイン以外の給与が20万円以上)
3.競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルで50万円以上の利益を得た
4.ふるさと納税した自治体が6カ所以上ある
5.2017年の途中に会社を退職して、年末調整を受けていない
次ページ確定申告で税金が戻ってくる
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 令和を生きる若者のための問題解決法講座
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
テレワーク総点検<br>コロナで広がる働き方格差

緊急事態宣言下で当たり前になった「テレワーク」。業種や職種によって実現度合いに大差がつき、この数週間で働き方の格差が広がったといえるでしょう。在宅勤務の課題を総点検し、コロナ後の働き方を考察しました。