「確定申告」、知らないとヤバい基本中の基本

月2万円超の副収入があるなら要注意だ

還付金は所得税を減らすことで増える仕組みです。所得税を減らす方法は、主に2通り。1つは、「経費」によって所得を減らす方法です。所得税は所得に比例して増加します。しかし、きちんと経費を計上すれば、所得が減り、それに伴い所得税が減ります。

このように合法的に税金を減らす行為は「節税」と呼ばれ、経営者や個人事業者に好まれています。一方、架空の経費を計上したり、売上を除外したりする行為は、一般的に「脱税」と呼ばれます。違法なので、読者の方は絶対にまねしないでください。

「経費」と「所得控除」を知れば、さらに得をする

では、副業をしていて確定申告が必要な会社員の場合、どんな経費を計上できるのでしょうか。給与所得でも経費を計上できる制度もありますが、会社への申請が必要など条件が厳しい。なので、今回は副業で計上できる経費の例を紹介しましょう。

たとえば、副業で講師をしていた場合、講義のために使った教室のレンタル費や交通費を経費として計上できます。もし講師業の売り上げを増やすために、資料を購入したり、セミナーに参加したりしていれば、その費用も経費として計上できます。

フリマアプリや投資においても同様で、収入を得るために必要な支出は経費として認められる可能性が高いです。経費を多く計上すればするほど、所得税が多く還付される可能性が高くなります。きちんと領収証を保管したり、交通費を記録したりして、確定申告に備えましょう。

ちなみにお笑い芸人の多くは、以下のような項目を毎年経費として計上しています。

・事務所の家賃と水道光熱費
・交通費(仕事のための移動に使った電車やタクシー、バスの費用)
・交際費(仕事仲間との食事や祝儀、お中元、お歳暮などの費用)
・消耗品費(仕事で使う衣装や小道具などの費用)
・新聞図書費(時事を知るための新聞の購読料、専門分野の資料費)
・取材費(ネタを作るためにその題材となる場所を訪れる費用)

そして税を減らす2つ目の方法は、「所得控除」を活用することです。収入を得るために支出したおカネではないけれど、所得から差し引けるのが所得控除の特徴です。

所得控除はたくさんあります。確定申告に初めて挑戦する人であれば、以下の主な控除を受けられないか確認してみましょう。

(1)社会保険料控除
年金や健康保険の支払いは社会保険料控除の対象となる。金額に上限がないため、1年間(今回の場合、2017年)に支払った分については、すべて控除できる。

(2)生命保険料控除
生命保険に入っていれば、最高4万円の控除を受けられる。また、介護医療保険料と個人年金保険料を支払っていれば、それぞれ最高4万円の控除を受けられる。

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