ごまかし「副業解禁」に潜む巨大リスクの実態

真正面から法改正すべき根本理由

労働者にとっても、企業にとっても、「メリット」には美辞麗句が並んでいるけれど…(写真:ふじよ / PIXTA)

厚労省が「モデル就業規則」を見直す方針

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働き方改革の一環として、「副業解禁」が話題となっています。厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則を作る際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めました。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針とのことです。

具体的には、現在のモデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除したうえで、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設することになります。

この厚労省の「モデル就業規則」は、あまり就業規則について深く検討している余裕のない、中小企業などで多く採用されていて、大きな影響力があります。そのため今後、「モデル就業規則が変わった」という情報だけを鵜呑みにして自社の就業規則を変更する企業が出てくれば、副業解禁の是非をあまり検討せずに、副業解禁が加速してしまう可能性もあるでしょう。

しかし、副業にはリスクもありますので、「解禁」という言葉に踊らされて安易に制度を導入したり、副業を無理やり始めたりすると思わぬトラブルのもととなります。そこで、今回は副業にまつわる、メリット・デメリット、さらに副業問題の本質について切り込んでみたいと思います。

そもそも、副業のメリットとしては、厚労省の検討会によれば、

① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、労働者が主体的にキャリアを形成することができる
② 本業の安定した所得を生かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる
③ 所得が増加する
④ 働きながら、将来の起業・転職に向けた準備ができる

とされており、いいことずくめのように見えます。

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