｢就職しやすい職業｣は有効求人倍率で探そう 一般事務は0.24倍､警備員は4.93倍

オフィスで仕事をするような一般事務職は効率化で人余りになっている（写真：xiangtao / PIXTA）

これから就職活動をする学生にとって、「どんな企業に就職したいか」というより前に、「どんな職業に就きたいか」ということを考えている人は多いだろう。しかし、さまざまな職業がある中、「人手不足」の職業がある一方で、「人余り」になっている職業もある。今後も人手不足が予想される職業であれば比較的容易に就職先を見つけることができるが、人余りの職業の場合、仕事先を見つけるだけでも大変だ。

厚労省資料が手掛かりに

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その状況を知る手がかりになるのが、厚生労働省が毎月発表している「一般職業紹介状況」だ。ハローワークに寄せられる企業側からの求人数、仕事を探す労働者の求職数をまとめたもので、その中で発表される「有効求人倍率」は景気や労働市場の状況を知る指標として知られている。

一般職業紹介状況では、その有効求人倍率の職業別のデータが公表されている。これを見れば人手不足の職業と、人余りの職業を把握することができる。統計では新規学卒者（就活生）は数字から除外されているが、仕事選びの参考になるはずだ。

そもそも有効求人倍率は有効求人数を有効求職者数で割って算出する。求人数と求職数が同じなら1倍となり、求人数が求職数より多ければ1倍以上となる。逆に少なければ1倍を割り込むことになる。つまり数字が1倍より大きければ大きいほど人手不足（または景気が良い）の状況、1倍より小さいほど人余り（または景気が悪い）の状況ということになる。

有効求人倍率（パートタイムを含み、新規学卒者を除く、季節調整済み）はリーマンショック後に急減し、2009年8月には0.42倍という厳しい数字になっていた。しかし、その後好転し、2013年11月に1倍台を回復。直近の7月の結果は1.37倍と、バブル期だった1991年の水準に達している。逆に空前の人手不足の状況になっているといえるだろう。