｢就職しやすい職業｣は有効求人倍率で探そう 一般事務は0.24倍､警備員は4.93倍

有効求人倍率は求人数の増減と求職者の増減で決まる。一般的に人手不足の職業は、求人が増える一方、就職している労働者が多いため求職者は減る傾向にある。しかし、求人も減っているが、それ以上に求職者が減って「職業離れ」が進んでいる場合もある。では具体的に職業ごとにその動向について見ていこう。

職業別の有効求人倍率のデータは常用者（雇用期間の定めがないか、期間が4カ月以上）でパートタイムは除いた数字となっている。また、職業別の数字は季節調整前の原数値のみしかないため、報道等で発表されている季節調整済みの数字と乖離がある。職業は厚生労働省の職業分類表に基づいている。

結果は月次で発表されているが、月ごとの変動を考慮し、年度ベースの数値を採用し、過去との比較を見るために2年前の有効求人倍率の数値と、有効求人数、有効求職者数の実数および2年間比較を表示している。

警備員、大工、美容師などが人手不足

大分類で、高い求人倍率となっているのが、「保安の職業」と「建設・採掘の職業」だ。保安の職業（4.93倍）は警察官や自衛官、消防署員などが該当するが、多くが警備員だ。かなり深刻な人手不足の状況となっていることがわかる。建設関係の職業も東京オリンピックや都市再開発など、建設案件が多く人手が足りない状況だ。7.23倍となっている建設躯体工事の職業は、とび工や鉄筋工、取り壊し作業員などが該当する。大工や内装工などの建設の職業（3.08倍）、土木の職業（2.93倍）などもそれぞれ高い値となっている。