東芝､室町氏は特別顧問で｢外から見守る｣ もう売るものはない､問われる新体制の実力

――役員候補者の方々は、浜田康さんの『粉飾決算』（日本経済新聞出版）は読まれたか。東芝が二度と粉飾を起こさないために、本を読んで勉強していただきたい。

室町社長：浜田さんの本は非常に有名だ。この会計問題に携わった東芝のメンバーは私を含めて読んでいると思う。私どもとしては、このような事態は二度と繰り返さない、という固い決意をもっている。

――カンパニー制は維持され、自主自立は継続されるようだ。一部では、今回の不正会計問題はカンパニー制が温床になったのではないか、という指摘がある。なぜ残すのか。

室町社長：カンパニーに対して、経営トップが無理な“チャレンジ”を行った結果、カンパニーが不適切な会計処理を行った。カンパニーに自主自立的な経営をしていただいて、それぞれ成長戦略がとれるように、プロアクティブ（事前対策的）なオペレーションにした方が東芝の経営はよい方向にいく。

苦渋の選択で東芝メディカルを売った

東芝の新旧経営陣。右から､室町特別顧問、志賀新会長、綱川新社長（いずれも総会後に就任。撮影：梅谷秀司）

――私は東芝一筋でやってきた。今回の役員体制は、東芝生え抜きの取締役が数名しかいない。現場の声が反映されないのではないか。現場の声を吸い上げる方法を考えていただきたい。悲劇を繰り返さないでほしい。

室町社長：社外取締役6名、社内取締役4名で次の経営を担う。社内の4名は、会長に就任予定の志賀重範を含めて、執行権限を持つ。このラインで現場の声を吸い上げる。経営幹部から姿勢を改めなければならない。休みの日に幹部経営者に意識改革研修をやっている。約170名が4回にわたって、外部の方の講演やグループ討議を行い、意識改革している。現場でもCSR（企業の社会的責任）職場ミーティングを開催している。