勝ち組･日立､｢中国失速｣と｢事業売却｣で陰り 三菱重工からは3800億円もの巨額請求も

前期は微減、今期は15％減益となる見込みの日立。もはや潮目が変わったのか（撮影：今井康一）

今期は15％の減益と、ここ数年の急拡大から一転、陰りが見えてきた。

日立製作所は5月13日、前2016年3月期の決算を発表。売上高は、伊鉄道会社買収によるかさ上げや円安効果もあり、前々期比2.7％増の10兆0343億円。7期ぶりに10兆円の大台に乗った。ただ、営業利益は、同1.0％減の6348億円となった。

同時に発表した今2017年3月期見通しは、売上高が前期比10.3％減の9兆円、営業利益も同14.9％減の5400億円と、かなり落ち込む見通しだ。

前期は情報・通信部門や自動車関連部門が順調に伸長。一方で、中国の景気減速を受けて建設機械部門が、原油や天然ガスの価格低下で社会・産業部門の化学プラントが、それぞれ悪化。世界景気の減速をまともに受けた恰好となった。

物流もキャピタルも｢連結外し｣

今期も引きずっているのは、中国の景気低迷だ。特に昇降機は受注が激減しており、厳しい状況が続くという。建設機械部門も厳しい状況が続くものの、前期のリストラでテコ入れしてきたため、持ち直してくる見込み。

といっても、15％もの減益は、外部環境の影響だけでない。日立は、前期に上場子会社の日立物流と日立キャピタルについて、他社と資本業務を提携させた。さらには空調事業で海外メーカーと合弁会社を設立。いずれも日立の連結対象から除外し、収益の目減りとなって効いてくる。

目減りするにもかかわらず、連結対象から外すのは、日立は中長期的に営業利益率10％を目標にしているからだ。利益率の低い事業と、注力する「インフラ」と「IT」に結び付けられない事業に対しては、売却や他社との提携を積極的に行う。今後も貢献できないグループ会社には、容赦のない連結外しが続くとみられる。