勝ち組･日立､｢中国失速｣と｢事業売却｣で陰り 三菱重工からは3800億円もの巨額請求も

2012年に火力事業統合を発表した、日立の中西宏明社長（右）と三菱重工の大西英明社長（いずれも当時。撮影：山内信也）

ただ、他社との提携では、問題も発生している。2014年2月に設立した日立と三菱重工業の火力事業の合弁会社、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）だ。出資比率は三菱重工が65％、日立が35％と、三菱重工が過半を握っている。

合弁相手の三菱重工は2016年3月31日、日立の子会社が2007年に受注した南アフリカ共和国での火力発電プロジェクトを巡り、損失分として、約3800億円を日立が負担する義務があるとし、支払いを請求した。MHPS設立時、同プロジェクトにおいては、新会社が資産・負債などを継承。一方で、設立以前の損失については、日立が責任を負う契約を締結していたためだ。