新国立競技場､｢出直し計画｣にも異論が噴出 コンペは締め切られたが､なおも課題は山積

しかし、応募者が必然的に限られてしまうコンペの条件に対し、「施工会社間の競争がなくなり、建築費を押し上げて、工期を遅らせ、プロジェクトを再び危機にさらす危険性がある」という声も出ている。

それ以上に首をかしげたくなる内容が、新計画の中に記されている。

当初の計画で2520億円へと膨らんだ建設予算に批判が集まったため、今回のコンペでは、建設費の上限が1550億円（スタジアム本体1350億円程度、周辺整備200億円程度）と厳しく設定された。

が、同時に関連経費として、設計・監理費などに40億円、解体工事費に55億円、埋蔵文化財調査費に14億円、日本青年館・JSC（日本スポーツ振興センター）本部移転費に174億円が計上され、新国立競技場の建設費と整備費の合計は、1833億円とされている。

JSCの移転費には、本来ならアスリートの育成などに使う、toto（スポーツ振興くじ）の売上金や税金などが投じられる予定だ。これについては国会でも問題にされ、下村博文・文部科学相が「税金の負担のない方法を検討する」と答えたが、まだ具体案は提示されてない。

再開発ありきの19万平方メートル

さらに疑問なのは、新国立競技場の大きさである。当初計画にあった、「コンサート会場としての機能」が削除されたのは、スポーツ施設という本来の用途から考えると、歓迎すべきことだろう。だが面積を「19万4500平方メートルをメドとする」と定めた理由がわからない。

この内訳について、建築コンサルタントの森山高至氏は、VIP席が1500席で1万7000平方メートルも用意されていることに疑問を呈する。これだと、1人当たりの座席の広さが10平方メートル以上、約7畳もあり、どう考えても広すぎる。ホスピタリティ用のラウンジなどは観客席の下段に造ることも可能だ。

つまりこの計画は、まず19万平方メートルという「大きさ」が最初にあり、それに合わせてフィールドや観客席、駐車場の「広さ」を割り振った結果としか考えられないのだ。